オープンガバメント



オープンガバメント


概要

オープンガバメントとは、インターネットを活用し政府を国民に開かれたものにしていく取り組みです。ソーシャルネットワークなどのWeb2.0のサービスを利用することからGov2.0と呼ばれることもあります。電子政府の推進では、以前からサービス提供者視点ではなく利用者視点でのサービス提供(Citizens-centric)が求められてきましたが、更に進めて、市民参加型のサービス実現(Citizens-Driven)が求められています。新しい公共などの取り組みも進められていますし、新しい民主主義の方法という人もいます。

経緯

国内の取組

  • 2008年3月:CIO百人委員会が、行政情報のオープン化等を提言。
  • 2009年10月:電子経済産業省アイディアボックスとして投票機能付き掲示板を使い。電子政府に関するアイデアの受付と職員も交えた議論をネットワーク上で開催。Twitterも活用。
  • 2010年2月:経済産業省が産業構造審議会と連携する形で第二回アイディアボックスを実施。審議会委員が議論に参加すると共に、ネットワーク上の議論を審議会に報告。
  • 2010年4月:文部科学省が「熟議カケアイ」を開始。中央教育審議会と車の両輪との位置づけをすると共にオフミーティングであるリアル熟議を各地で展開。
  • 2010年5月:IT戦略本部「新たな情報通信技術戦略」でオープンガバメントの推進が明記される。
  • 2010年6月:経済産業省が休日分散化をテーマにアイディアボックスを開催。モバイルsnsであるGREEに経済産業省のサイトを設置し、参加者の拡大を図る。
  • 2010年7月:オープンガバメントラボの設置。経済産業省がオープンガバメントをテーマにアイディアボックスを開催。Wikiの開始
  • 2011年3月:東日本大震災が発生。東北地方太平洋沖地震の発生に伴うネット上の支援の広がりを参照。
  • 2011年3月:インターネット上の被災地の声を分析するテキストマイニング・プロジェクトを開始。
  • 2011年7月:節電を推進するために「節電.go.jp」を開始。電力データの公開やアイディアボックスによる節電アイディアの収集等を実施。
  • 2012年1月:国、県、市町村の制度を収集し、一元的に提供する「復旧・復興支援制度データベース」を提供開始。
  • 2012年7月:IT戦略本部「電子行政オープンデータ戦略」を策定。
  • 2012年10月:テキストマイニングを大規模都市災害に適用する「渋谷プロジェクト」を実施。
  • 2013年1月:国内初のデータカタログサイトであるOpenDataMETIを開始。
  • 2013年6月:オープンデータの基盤となる共通語彙基盤(IMI)を公表。
  • 2013年6月:「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定され、オープンデータの推進が明記される。
  • 2013年6月:G8サミットでオープンデータ憲章が採択され、日本もG8各国と足並みをそろえて推進することが決定。

米国

欧州

国連

世界銀行

Open Government Partnership(OGP)

 

機能

対話型サービス

  • 投票機能付き掲示板サービスを使って国民と行政職員などの関係者が意見交換

情報のオープン化

  • 政府情報の公開

Wiki

  • 国民と行政職員で一緒に知識を蓄積

Twitter等のSNSサービス

  • 行政職員がSNSサービスで情報を発信

ブログ

  • 行政職員がブログで情報を発信

OpenID

  • 複数のサービスを民間も提供するOpenIDで活用可能にする用にして利便性を向上

APPs

  • 行政機関が小型プログラムなどを提供


リファレンス